ブルガリアに対する日本の支援

日本政府はブルガリアへの援助を本格化させた１９９０年以降、市場経済化・環境保全・農業振興・経済社会インフラ整備など日本が人的資源・技術において比較優位をもつ分野を中心に資金供与・人材育成を通じて支援することで、ブルガリアの民主化・市場経済化及びEU加盟に向けた努力を後押しすると共に、日本とブルガリアとの二国間関係の増進に寄与してきました。

日本政府からブルガリアへの支援の形としては、経済・社会分野に対する支援として、有償資金協力（円借款供与）、社会的・経済的弱者救済や緊急援助を目的とする無償資金協力、青年海外協力隊員や専門家を派遣する技術協力、国際機関を通じた支援等があります。又、文化分野への支援として一般文化無償資金協力、草の根文化無償資金協力、ユネスコ日本信託基金など国際機関を通じた支援があります。

他方で、２００７年のブルガリアのEU加盟により、OECD-DAC被援助国リストからの削除等を以て、経済的に繁栄しつつあるブルガリアに対する日本の支援は、大きな成果をもって終了段階にあります。２００９年３月には、JICAブルガリア駐在員事務所も閉所され、技術協力も原則終了しました。今後は、更なる自助努力による経済・社会開発、更には他の発展途上国に対するブルガリアによる支援の本格化に向けた取組が期待されています。

				写真：ブルガリア大統領府

ブルガリアに於ける日本のＯＤＡ