ウクライナ情勢を受けたブルガリアにおけるウクライナ難民等への日本政府支援の決定
令和4年12月7日
ウクライナ情勢を受けたブルガリアにおけるウクライナ難民等への日本政府支援の決定
1 12月1日、日本政府は、ウクライナ情勢を受け、ブルガリアにおいて国際機関（UNHCR、IOM及びUNICEF）と連携して、2023年に総額100万米ドル超のウクライナ難民を支援することを決定しました。
2 UNHCR、IOM及びUNICEFとの各支援案件の概要は、以下のとおりです。
（1）UNHCR
案件名：ブルガリアのウクライナ難民に対する保護と支援
（Protection and Asistance to Ukrainian Refugees in Bulgaria）
・支援額（上限）：445,898米ドル
・支援内容：ウクライナ難民に対し、女性及び子供を重点対象としつつ、ブルガリアにおける生活において生じる事項に関する相談ホットライン、法的事項に関する相談窓口、ブルガリアでの 生活上必要なブルガリア語コースを含む研修機会等を提供する。
（2）IOM
案件名：ウクライナ危機の影響を受けたブルガリア在住の避難民の保護及び支援
（Protection and Direct Assistance to Persons Affected by the Crisis in Ukraine Living in Bulgaria）
・支援額（上限）：311,231米ドル
・支援内容：ウクライナ難民へ対する法律支援ならびに医療・雇用機会等の社会サービスへのアクセスを強化するとともに、特定のニーズを持つ社会的弱者に焦点を当てた支援サービスを行う。
（3）UNICEF
案件名：ブルガリアのホストコミュニティにおけるウクライナ難民その他の脆弱な子ども・若者に対する人道教育・青少年育成及び参加支援
（Humanitarian Education and Adolescent Development and Participation Support to Ukrainian Refugee Children and Young people as well as Other Vulnerable Chilren and Young People in Host Communities in Bulgaria）
・支援額（上限）：262,500米ドル
・支援内容：ウクライナの難民に対して遠隔・デジタル学習の機会提供、ブルガリア語のトレーニングなどの質の高い学習機会を提供するとともに、ジェンダー差別の問題を克服し、社会プログラムへの参加支援を行う。
3 これらの事業が、日本政府と各国際機関との連携の下、ブルガリアに滞在しているウクライナ難民の方々のブルガリア社会での生活における脆弱性や困難を軽減し、今冬を過ごし抜くことを含めた生活基盤の整備、ひいてはブルガリアのウクライナ難民支援の負担を少しでも軽減することに寄与することを期待します。
4 日本政府は、国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきます。
1 12月1日、日本政府は、ウクライナ情勢を受け、ブルガリアにおいて国際機関（UNHCR、IOM及びUNICEF）と連携して、2023年に総額100万米ドル超のウクライナ難民を支援することを決定しました。
2 UNHCR、IOM及びUNICEFとの各支援案件の概要は、以下のとおりです。
（1）UNHCR
案件名：ブルガリアのウクライナ難民に対する保護と支援
（Protection and Asistance to Ukrainian Refugees in Bulgaria）
・支援額（上限）：445,898米ドル
・支援内容：ウクライナ難民に対し、女性及び子供を重点対象としつつ、ブルガリアにおける生活において生じる事項に関する相談ホットライン、法的事項に関する相談窓口、ブルガリアでの 生活上必要なブルガリア語コースを含む研修機会等を提供する。
（2）IOM
案件名：ウクライナ危機の影響を受けたブルガリア在住の避難民の保護及び支援
（Protection and Direct Assistance to Persons Affected by the Crisis in Ukraine Living in Bulgaria）
・支援額（上限）：311,231米ドル
・支援内容：ウクライナ難民へ対する法律支援ならびに医療・雇用機会等の社会サービスへのアクセスを強化するとともに、特定のニーズを持つ社会的弱者に焦点を当てた支援サービスを行う。
（3）UNICEF
案件名：ブルガリアのホストコミュニティにおけるウクライナ難民その他の脆弱な子ども・若者に対する人道教育・青少年育成及び参加支援
（Humanitarian Education and Adolescent Development and Participation Support to Ukrainian Refugee Children and Young people as well as Other Vulnerable Chilren and Young People in Host Communities in Bulgaria）
・支援額（上限）：262,500米ドル
・支援内容：ウクライナの難民に対して遠隔・デジタル学習の機会提供、ブルガリア語のトレーニングなどの質の高い学習機会を提供するとともに、ジェンダー差別の問題を克服し、社会プログラムへの参加支援を行う。
3 これらの事業が、日本政府と各国際機関との連携の下、ブルガリアに滞在しているウクライナ難民の方々のブルガリア社会での生活における脆弱性や困難を軽減し、今冬を過ごし抜くことを含めた生活基盤の整備、ひいてはブルガリアのウクライナ難民支援の負担を少しでも軽減することに寄与することを期待します。
4 日本政府は、国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきます。