アジア欧州財団（ＡＳＥＦ）によるＷＨＯを通じたウクライナ避難民支援（フェーズ２）の実施

　アジア欧州財団（ASEF）によるWHOを通じたウクライナ避難民支援（フェーズ2）の実施


　今般、日本政府は、日本の拠出金によるアジア欧州財団（ASEF:注1）の新型コロナ等感染症の感染拡大防止のための支援事業の一環として、WHOによるウクライナ及び周辺国におけるウクライナ避難民の感染症対策のため、総額1，000万米ドルの財政支援を承認しました。
 
　この財政支援は、WHO欧州地域事務局（EURO）を通じて、ウクライナ、及びウクライナ避難民を受け入れているブルガリアならびにその他周辺国に対し、医療機器、医薬品、及び医療用個人防護具等を提供［注2］することに使用されます。

　これは、昨年4月に行った同名の財政支援（総額950万米ドル）のフェーズ2として実施するものです。
 
［注1］アジア欧州財団（ASEF）
1997年、ASEM（アジア欧州会合）の常設機関として、シンガポールに設立された財団。
社会・文化分野を中心に、アジア・欧州両地域の相互理解促進のための事業を行っている。
 
［注2］主な提供内容
（1）コールドチェーン装置他医療機器
（2）新型コロナ用検査キット（迅速抗原検査、PCR検査）　
（3）新型コロナ治療薬（抗ウイルス薬等）
（4）医療機器の消毒・除染用品
（5）新型コロナ対策のための医療用個人防護具