ブルガリアに於ける日本のODA

１９８９年の体制転換とその後の市場経済化に向けた努力、また、ブルガリアが１９９０年７月にＧ２４の支援対象国に含まれたことを踏まえ、日本政府はブルガリアに対する援助を本格化させました。
日本の経済協力は、ブルガリアの民主化・市場経済化及びEU加盟に向けた努力を後押しするとともに、日本とブルガリアとの二国間関係の発展に寄与してきました。

２００７年１月、ブルガリアがＥＵ加盟を果たしたことにより、ブルガリアは被援助国から援助国となることが求められる立場となったことから、２００８年度末でＪＩＣＡブルガリア駐在員事務所が閉鎖され技術協力が終了し、また、草の根・人間の安全保障無償資金協力についても２０１０年度をもって終了となりました。

日本はブルガリアに対して、有償資金協力、無償資金協力、技術協力を通じ、合計約９００億円の経済協力を実施してきました（それに加え文化無償資金協力及び草の根文化無償協力を通じ文化分野への支援も実施）。