１０月３０日、ＪＩＣＡ技術協力事業終了式典が開催され、竹田大使が出席しました。本式典では、ブルガリア側関係者と共にこれまでのＪＩＣＡ技術協力事業の足跡につき振り返られ、ブルガリア側よりＪＩＣＡ技術協力に対する謝意が繰り返し表明され、今後の新たな二国間協力のあり方への展望についても言及され、終始和やかな雰囲気で執り行われました。

本式典には、ブルガリア側より、ポポフ外務次官、ラデヴァ経済・エネルギー次官の他、中央政府関係者、国民議会議員、各ドナー機関関係者、技術協力・ボランティア活動先団体長、ＪＩＣＡ帰国研修同窓会関係者、メディア関係者等、日本側より、竹田大使の他、永塚ＪＩＣＡ理事等計２５０名が出席しました。

当地ＪＩＣＡ駐在員事務所は閉鎖いたしますが、引き続き、当館は、二国間協力チャンネルの多様化及び様々な分野における二国間交流の潜在能力を発揮するための努力を継続いたします。

＜竹田大使挨拶要旨＞

１．当国の体制移行期において、日本政府は、ＪＩＣＡを通じて、当国の社会・経済開発支援及び当国の民主化・市場経済化に向けた努力に対し、総額約７億７千万ユーロに上る支援してきました。この内、技術協力においては、ＪＩＣＡを通じ、様々な分野に多くの当国専門家が訪日技協研修を受け、数え切れない日本の専門家やボランティアが中央・地方の各機関の活動に貢献するために派遣され、重要な技協プロジェクト及び開発計画がＪＩＣＡによって実施されてきました。

２．日・「ブ」両国は、天然資源小国で、人的資源開発が経済成長にとって重要であるとの経済構成上の類似点があります。戦後の日本政府は、長期的な経済成長戦略及びその基礎として人的資源開発に注目し教育へ多く投資してきました。この先見性は、果たして、専門知識に満ちあふれた科学者、エンジニア、教師、行政官の誕生という形で徐々に見返りがあり、現代日本の発展に役に立ちました。

３．日本政府は、ＪＩＣＡを通じて、多様な分野の当国各受入機関の人的資源開発及び行政能力向上のための知識とノウハウを移転してきたことを名誉に思います。ＪＩＣＡ技術協力事業を通じて体得した知識をフルに活用され、欧州及びグローバル市場で当国経済が適切な位置に就くために尽力されることを希望いたします。

４．当国がＯＥＣＤのＤＡＣ被援助国リストから外れ、ＥＵ加盟国となった今、ＪＩＣＡ技術協力事業が終了する明年３月までに当地ＪＩＣＡ駐在員事務所は閉鎖されますが、その後も、我々は、草の根・人間の安全保障無償資金協力によるプロジェクト及び既にコミットした「ソフィア地下鉄拡張計画」、「ヴァルナ港及びブルガス港コンテナターミナル整備計画」の円借款事業の実施を継続していきます。また、日本国政府は、日・「ブ」両国で合意する新規スキームの下、日本文化発信ボランティアの派遣を公表することを嬉しく思います。

５．ＪＩＣＡ技術協力事業の終了後、日・「ブ」二国間関係は「援助国・被援助国」の関係から、「平等なパートナー」の関係へと移行し、第三国における援助協調に向けた取組みに着手することも可能となります。

６．明年、日・「ブ」外交関係再開５０周年を迎えます。この記念すべき機会において、当館は、二国間協力チャンネルの多様化及び様々な分野における二国間交流の潜在能力を発揮するための努力を継続することをお誓い申し上げます。

７．ＪＩＣＡ技術協力事業の実施期間中、当国政府及び受入各機関に対し、その格別の尽力と協力に敬意と謝意を表明いたします。また、ＪＩＣＡの指導部及び全関係職員に対し、当国の社会・経済開発に向けた尽力に感謝いたします。